民事調停というのは、要するに簡易裁判所の調停委員という第三者を交えての話合いですから、あまり法律1本槍の話ではなしに、お互いの事情をさらけ出し、お互いに譲歩し合うことによって事件を解決するという狙いを持っているわけです。 ですから、そのときには被害者を相手方として、牽寄りの簡易裁判所に調停の申立てをし、あなたの方の事情をよく話して、調停委員からも被害者をよく説得してもらえば、仮に二重払いになったとしても、その金額はいくらか負けてもらえるかもしれません。
迅示談屋に偏されたときの告訴はどうするのか加害者との示談交渉がまとまりましたが、支払われた示談金を間に入った示談屋に取られてしまいました。 お蔭で、事故による傷の治療費にも事欠有様で、困っています。
こんなありどい示談屋は許せないので、告訴をしようと思います。 でも、法律のことは何もわかりませんので、どうしたらよいのか、皆目見当がつきません。
告訴の仕方を教えてください。 ◎業務上横韻罪や詐欺罪で告訴するご質問のように、不幸にして示談屋にひっかかり、示談屋が加害者から取ってきた金の全部または一部を支払ってれないときには、あなたの方でも対策を取らなければなりません。
あなたは、まずその示談屋を業務上横領罪で、最寄の警察署に告訴することが先決です。 「業務上自己の占有する他人の物を横領した者」は、業務上横領罪として10年以下の懲役に処せられることになっています(刑法二五三条)。

示談屋のように、法律に違反した業務であっても、やはり刑法にいう業務に入ります。 また、最初からの状況を考えて「その示談屋は最初から示談金の1部か全部をネコパパする気だったんだな」と思われるときは、ひと思いに詐欺罪で告訴してもよいでしょう。
これもまた、１０年以下の懲役となっています(刑法二四六条)。 それと同時に、弁護士法違反の罪も一緒に告訴することです。
これは「示談屋に偏されぬコツは(二八九頁参照)」で説明したように、弁護士でない者が弁護士の仕事をやったという罪で、二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられます。 警察も以前から、示談屋取締に熟を入れているところですから、熱心に取調べをしてくれるでしょう。
⑳交渉時には必ずメモなどをとるただ、今の裁判制度は「証拠裁判主義」といって、証拠がなければ処罰されない仕組みになっています。 ですから、たとえば加害者が示談屋に金を渡したというときに、受領証や預り証を取っておかなかった場合、いざ鎌倉というときに、その示談屋から「いや、俺は金など預かった覚えがない」などと開き直られて、水かけ論になるおそれもあります。
これは、交通事故の場合の話だけに限ったことだけではありません。 人に金とか印鑑とかを預けたり、また大事な物を渡したりするときは、必ず預り証か受領証を取っておくこと、そしてまた「こいつはちょっと怪しいな」と思ったら、後日のために備えて、毎日の経過を詳しくメモに取ったり、あるいは他人を立ち会わせた上で話をすることです。
そういう普段の心掛けが大事です。 そこまでやっておけば、後で示談屋がシラを切ったときでも、そのときのメモも証拠になりますし、また証人も立てられるわけです。
それから、自分で警察に告訴する手続きが大変だという人は、最寄りの弁護士会の「非弁護士取締委員会」というところに駆け込んでごらんなさい。 これは、事件屋や示談屋を退治することを専門にしている弁護士会の委員会ですから、大いに乗り気になって、あなたの味方をしてくれるでしょう。
保険会社を恐れる必要はない。
自動車保険をめぐる具体的なトラブル解決法や保険会社の損害賠償への関わり方については、第五章で詳しく解説してあります。 若干重複する点もありますが、ここでは示談交渉に保険会社の担当者が出てきた場合、被害者側としてはどんな点に注意して交渉をしたらよいか、そのポイントを解説してあります。
被害者にとっては、加害者と示談交渉をする際、その賠償金額も問題ですが、何よりもまず、きちんと謝罪して事故の責任を明らかにしてほしいという気持ちの方が強いはずです。 ところが、ご存じのように任意保険に加入する場合、示談代行付の自家用自動車総合保険が主流なのです。
とくに、個人所有の自家用車の場合は、大概この保険ではないでしょうか。 その結果、示談交渉に加害者は来ず、保険会社の担当者が出てくるということになるわけです。

もちろん、この制度は公に認められたものですから、保険会社のやり方は違法ではあまりせんが、横着な加害者だと、それをいいことに葬儀にも病院へ見舞いにも行きません。 しかも、保険会社が呈示する賠償額は一般的に低額です。
そのため、被害者側は感情的になって保険会社との示談交渉を拒絶したり、相手の担当者に不信感を持って話合いがなかなか進まないということも少なくないといいます。 しかし、加害者と直接交渉しない方が冷静に対処できるというメリッもあります。
また、たしかに保険会社の口王示額は裁判所の判決などよりも低い数字ですが、査定基準に従って算定されたものであれば、一応は検討してみることも大事です。 そのうえで、こちらの主張すべき点は主張しー譲るべき所は譲って、賠償額を決めていけばいいでしょう。
保険会社の担当者によっては、平気で「これ以上は認められない」というようなことを言う不親切な人(保険会社にとっては親切ですが?)もいますが、弁護士会などの無料相談所に相談して、きちんとした資料を揃えてさえおけば保険会社もある程度は認めてれるはずです。 保険会社を恐れることはありません。
保険会社は示談の代行がどうしてできるのか娘は交差点を横断中、自動車にひかれてケガをしました。 加害者に示談交渉をしたい旨を告げたところ、保険会社の人が代わりにやってきました。
加害者と直接交渉して謝らせたいのですが、加害者は自分では交渉に応じようとしません。 保険会社は、なぜ加害者の代理人になって、示談交渉に出てくるのですか。

・任意保険は示談代行付が多い示談は本来、加害者と被害者とが直接交渉するのが建前でしょうが、トラブルの当事者同士ですと感情的になく、話合いが進まないことがあります。 また専門的知識がないため、交渉が有利かつスムースに運ばないこともあります。
そこで、弁護士を頼んだり、友人や知人に代わって交渉してもらったりするのです。 保険会社が、加害者の代理人として被害者のもとへ示談交渉に来るのは、加害者が自家用自動車総合保険という任意保険に加入しているからです。
これは、持主が任意に付ける自家用自動車の保険で、これを任意保険と呼んでいます。 加害者が強制保険にしか加入していない場合、示談交渉は加害者自らやるか、あるいは自分で弁護士や友人などに頼むことになりますが、自家用自動車総合保険に加入している場合は少し違うのです。
この保険は、対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険および搭乗者傷害保険の五つの保険が自動的にセッされます。 そのため、運転中に人身事故を起こした、他人の車を破損させたり、同乗者にケガをさせたり、自分がケガをしたなど、いろいろな場合に保険金の下りる便利な保険です(五章を参照)。
この保険のもう１つの特色が、事故が起こったとき、保険会社が示談代行するということです。

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